相続手続きの流れ
嶋林税理士事務所では、申告期限までの時間を有効に活用し、相続人様のご事情をしっかりと把握した上で、円満な相続とスムーズな申告をサポートいたします。
被相続人の死亡（相続開始） [7日以内]
葬儀・死亡届の提出（7日以内）
葬儀費用の領収書等の整理・保管。
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遺言書の有無の確認 [15日以内]
遺言書があれば家庭裁判所で検認を受けた後、開封。
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遺産・生前贈与の調査&評価／相続人の確定／相続放棄・限定承認 [3ヶ月以内]
遺産や債務の概要を把握します。
相続放棄するかどうかを、この時点で決定。
内容を家庭裁判所に申述します。
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準確定申告 [4ヶ月以内]
所得税の確定申告は通常、翌年3月15日までに行いますが、個人が死亡した場合には、相続人全員が被相続人のその年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告（準確定申告といいます）をしなければなりません。
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財産の評価・鑑定 [6ヶ月以内]
相続対象となる財産を整理し、土地・建物の評価・鑑定を行ないます。
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分割協議書の作成 [8ヶ月以内]
相続財産が整理され、その鑑定及び評価が終わった後に、分割協議書を作成し、財産の分割を行ないます。
相続人全員の実印（印鑑登録している印章）と市区町村発行の印鑑証明書が必要となります。
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相続税申告 [10ヶ月以内]
納税資金（換金しやすい預貯金、有価証券など）の準備、延納、物納にするかの検討し、相続人の皆様全員に納得していただいた後、申告手続きを行ない、納税します。
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遺留分の減殺請求 [1年以内]
遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかった法定相続人は、遺留分を侵した相手に対して1年以内に「遺留分の減殺（げんさい）請求」を行うことができます。
なお兄弟姉妹には遺留分はありません。
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相続税の特例適用のための分割期限 [3年10ヶ月以内]
【相続税の申告内容の訂正】
相続税額の軽減税額の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や評価の特例である「小規模宅地の評価減」の適用は、遺産分割協議が整っていることが要件となっています。そのため申告期限（10ヶ月）までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。
【相続税額の取得費加算】
相続財産を譲渡した場合の譲渡所得税の計算で、相続税額を取得費加算できる特例は、相続税の申告期限から3年以内に譲渡が行われたときだけに限られています。
遺産評価のための必要書類
| 資料名 | 取付先 | 摘要 |
| 固定資産評価証明書 | 市・区役所・固定資産税課 | 土地、家屋とも借地の場合、地主の土地に関する証明書 |
| 預金残高証明書 | 銀行、ゆうちょ銀行、信託銀行等 | 家族名義のものを含む |
| 預金台帳収支コピー | 銀行、ゆうちょ銀行、信託銀行等 | 死亡前3ヵ年、家族名義のものを含む |
| 生命保険料計算書 | 保険会社・保険組合 | 保険金、保険共済の支払明細 |
| 弔慰金・退職金支払調書 | 勤務先会社 | 死亡時の退職金等の受取 |
| 地形図 | 間口、奥行間数、道路の状況 | |
| 葬儀費用領収書 | 各支払先 | 通夜、葬儀に必要なもの(四十九日法要等は除く） |
| 最終給与証明書 | 勤務先会社 | 最終税込月収（勤務先発行のもの） |
| 株式異動証明書 | 株式発行会社 | 被相続人ほか家族名義のものを含む |
| 株式相場表 | 死亡日翌日の新聞インターネットに 記載のもの |
|
| 医療費領収書 | 医師、病院等 | 治療に要したもの準確定申告、資金繰り計算用 |
| 生命保険会社・損害保険料領書 | 保険会社 | 準確定申告、資金繰り計算用 |
| 取引相場のない株式の評価調書 | 税務署 | 持株名簿、過去1ヵ年営業報告書、税務申告書、評価証明 |
| 不動産評価調書 | 税務署 | 路線価による土地評価 |
| 借入金残高証明書 | 銀行等 | 被相続人ほか家族名義のものを含む |
| 貸付信託、金銭信託残高証明書 | 銀行等 | 被相続人ほか家族名義のものを含む |
| 車両査定書 | 査定協会、自動車販売会社 | |
| 金銭消費貸借契約書ローン計書 | 債権、債務に含みます | |
| 遺産分割協議書 | 相続財産の決定（できれば申告期限までに） | |
| 相続権利放棄申述の証明書等 | 家庭裁判所 | |
| 不動産の賃貸借契約書・通帳 | 未収地代や家賃がわかるもの | |
| 家屋建築見積書（ローン契約書を含む） | 新規購入不動産等 | |
| 香典帳 | 相続税が非課税のもの |
名義変更のための必要書類
| 資料名 | 取付先 | 摘要 |
| 死亡診断書 | 医師、病院 | 死亡届は、死亡後7日間以内に市区町村役場に提出 |
| 戸籍、除籍謄本（戸籍の附表の謄本） | 区、市役所等 | 相続人、各相続人とも |
| 経歴書 | 銀行、ゆうちょ銀行、信託銀行等 | 被相続人の職歴、趣味等 |
| 遺産分割協議書 | 保険会社・保険組合 | 相続財産の決定（できれば申告期限までに） |
相続税申告のための必要書類
| 資料名 | 取付先 | 摘要 |
| 戸籍、除籍謄本（戸籍の附表の謄本） | 区、市役所等 | 相続人、各相続人とも |
| 不動産評価調書 | 税務署 | 路線価による土地評価 |
| 遺産分割協議書 | 保険会社・保険組合 | 相続財産の決定（できれば申告期限までに） |
その他必要書類
| 資料名 | 取付先 | 摘要 |
| 準確定申告 | 税務署提出（控） | 死亡後4か月以内提出追加、還付税金 |
| 過去3ヵ年贈与税 | 確定申告書 税務署に提出（控） 贈与財産 |
申告の有無を確認 |